大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
公立・公的病院の拡充については、今般の新型コロナウイルス感染症において公立病院が主体的に患者の受入れを行ったことにより、公立病院の重要性が改めて見直されたが、大町病院の現状は入院・外来ともに医療の逼迫が続いている。
公立・公的病院の拡充については、今般の新型コロナウイルス感染症において公立病院が主体的に患者の受入れを行ったことにより、公立病院の重要性が改めて見直されたが、大町病院の現状は入院・外来ともに医療の逼迫が続いている。
さらに、一般病棟での患者及びスタッフへのコロナ感染拡大、病棟や自宅での濃厚接触者の増加によるメディカルスタッフの減少、発熱外来での対応の急増による対応スタッフの増員等から、入院外来の運営に必要な人数を確保するため、病床運用の縮小、ほかの病棟からの応援、通常業務における他部署からの業務支援などを実施し、スタッフの負担軽減に努めながら、業務を維持継続しております。
また、新型コロナ感染症につきましては、陽性者の急増を受け、感染症病棟や発熱外来は非常に逼迫した状態となっており、入院・外来診療の一部制限や発熱外来の運用見直しなどを行い対応しております。当圏域唯一の感染症指定医療機関として、新型コロナ感染患者の受入れや発熱外来等の運営を維持・継続するため、市民の皆様には御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願いいたします。
保険給付費が伸びた状況についての質疑があり、レセプトの件数自体は、例年、令和３年度のほうが３，０００件くらい多いこと、現在、国保加入者で多い病気は、入院では循環器系の疾患で、それとほぼ同じくらいの数でがん患者が多く、外来患者では１６％ぐらいががんの治療、同じく１６％ぐらいが糖尿病から来る網膜症などの病気で、入院外来合わせてトップは糖尿病による疾患であるなどとの答弁がありました。
先日の一般質問でもお答えしましたけれども、日赤でもＰＣＲ検査を1,000人以上やっていただいたり、市民、入院、外来、８万人ぐらい、安曇野市の皆さんがお世話になっている病院であります。そういう中で、何とか公的病院、また、市民的病院ということで、病院のほうから要請がありましたので、今回の補正であります。
常勤医師等の増員による診療体制の充実等により、入院、外来ともに患者数が増加し、経営改善となりました。 平成２９年の資金不足比率２２％、このときは、一時借入金残高１４億円でした。経営健全化計画の下、経営改善に取り組まれましたが、令和２年度実績値、資金不足比率ゼロ％、一時借入金残高４億円、令和３年度実績値、資金不足比率ゼロ％、一時借入金残高ゼロ円、計画期間満了をもって完了となりました。
令和３年度は、コロナ禍の影響による受診控えが徐々に緩和されたことや医師確保による診療体制の充実などにより、入院外来とも前年度と比較し患者数が戻り始めました。 収益では健全化計画に基づく各種取組を実践したほか、新型コロナウイルス感染症への積極的な対応などにより、医業収益は前年度と比較して３億４，０００万円を超える増収となりました。
厚生労働省が昨年８月に公表した令和２年度の概算医療費は２．２兆円で、前年度に比べて３．２％、額にして１．４兆円減ったという報告の中でも、入院・外来の医療費を主な診療科別に見ると、産婦人科を除く全ての診療科で前年度を下回ったとのことです。 減少が特に大きかったのは小児科２２．２％減と耳鼻咽喉科１９．７％減で、受診延べ日数も小児科では３１．５％、耳鼻咽喉科では２４．４％と減少。
◆１２番（大和幸久君） ４ページの医業収益ですが、入院、外来とも収益増になっています。患者数の増加ということで、入院収益では１，３８０人増ですか、外来については４，７８４人の増という全協の資料には載っておりますが、これ主には、この要因というのは、コロナ関連で増えているのか、そのほかの要因で増えているのか、その内容について説明ください。
第２条の業務の予定量は、前年度の実績などを考慮し、入院、外来患者数をそれぞれ定めております。 第３条の収益的収入及び支出のうち、収入の第１款病院事業収益は４９億５，０１７万４，０００円で、前年度に比べ３．３％の増でございます。支出の第１款病院事務費用は４９億５７４万５，０００円で、前年度に比べ４％の増でございます。
市立大町総合病院におきましては、オミクロン株によるコロナウイルス感染者の急激な増加を受け、入院・外来の通常診療に加え、感染症病棟の陽性患者等の受入れや発熱外来の診察増加への対応とともに、３回目のワクチン接種などの業務が重なり、診療体制に負荷がかかってきております。
しかしながら、内訳としますと、医業収益は昨年度２億３，５００万円減、入院収益が１億９，８００万円減、患者数が対前年比８．２％減の５万８，５５６人、外来収益が３，９００万円減、患者数が対前年比９．５％減の９万１，５０６人と、入院・外来ともに患者数の減少による医業収益の減となる中、新型コロナウイルス感染症に係る国・県の補助金増により医業外収益が４億５，９００万円増となり、収益的収支は黒字化となりました。
令和２年度病院事業会計は、新型コロナウイルス感染症による受診控え等により、入院外来収益はともに減となり、医業収益が２億３，５００万円余の減となりました。医業外収益は、新型コロナウイルス感染症等の国・県補助金が増となり、収益全体で２億１，９００万円余の増となりました。それにより、５億１，５００万円余の純利益となりました。
また入院、外来については、入院は約８％の減、外来については約10％の減となっており、新型コロナの影響による受診控えと考えられる。なお、受診控えによる重症化については、分析は難しいが、現時点ではそのようなことは承知していないとの答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症の影響により入院・外来患者が減少し、赤字予算を編成せざるを得ない大変厳しい経営状況ではあるが、「人材確保と人材育成」、「質の高い医療サービスの提供」、「効率的な運営による経営基盤の強化」の３点を重点項目として、地域が必要とする様々な機能と最新の医療機器を備えた病院を運営していくための予算編成がなされている。
また、委員から、医業収益の状況について質疑があり、病院側から、入院、外来収益の単価は徐々に上昇している。また、訪問診療などの取組の強化が収益に結びついてきている。引き続き専門医の招聘にも努力していくが、全体としては患者数の減少などにより、収益が落ちているため、支出を含め収支全体のバランスに留意していくとの答弁がありました。
今年度の医業収益には、コロナに伴う入院・外来患者数の減少に伴い減少はしておりますけれども、新型コロナの対策に率先して取り組んだ医療機関に対する国・県の補助金などにより、最終的な収支はほぼ当初予算を達成できる見通しとなっております。職員には給与の削減などをお願いいたしましたけれども、地域医療を守るためといって応じてくれました。大変感謝しております。
第２条業務の予定量は、前年度の実績等を考慮し、入院、外来患者数をそれぞれ定めております。 第３条の収益的収入及び支出のうち、収入の第１款病院事業収益は４７億９，０１４万８，０００円で、前年度に比べ２．１％の減でございます。 支出の第１款病院事業費用は４７億１，８６２万７，０００円で、前年度に比べ微増でございます。
そこで、もうちょっと岡谷市民病院の御苦労の実態など、コロナの影響もあって入院、外来の患者数とも減少して、収益的にも大変苦しいのではないかというふうに、これまでの議論を思い出しても十分推測されるんですが、今つかんでいる範囲で結構なんですが、どんな状況になっているのかについてお伺いしたいと思います。
医療機関では、入院、外来ともに患者の著しい減少が見られ、介護事業所でも利用を控える人が増えています。また、感染を引き起こさないための経費も増大しています。こうしたことから、全国の多くの医療機関や一部の介護事業所において、３月以降、大幅な減収となっています。